雇用保険でいくつかの改正がありそうです。

先週に閣議決定された法案がいくつか出てきました。

1つは2016年4月施行予定で雇用保険料率の引き下げ。雇用保険料の負担が1％から0.8%になります。（一般の事業の場合）

2つ目に2016年8月施行予定で介護休業給付金の給付金額を現行の40%から67％に引き上げることになります。

3つ目に2017年1月以降で65歳以上で働く人も雇用保険に加入できることになります。

時代の流れに沿ったものではありますが、大きなポイントにもなりますので要チェックです。
特に保険料の引き下げは労働者にも事業主にも負担の軽減になります。

年収500万の人のモデルで考えると、年間5000円の負担減になります。

1つ解説として、雇用保険料は原則労使折半負担なのですが、加えて企業負担に0.35%の負担があります。

ですので

労働者負担　0.4%
企業負担　　0.4%　＋　0.35%　＝　0.85%

が各負担となります。

事業主のみが負担する0.35%の負担金は雇用保険二事業と呼ばれる「雇用安定事業」と「能力開発事業」に充てられます。労使折半する保険料は失業給付などに充てられますが、就職状況の好転で雇用保険財政が潤ったため今回の保険料の引き下げになりました。医療保険財政や年金財政などは厳しいところですが、一方の公的保険である雇用保険（実は労災も）は国の負担もなく、潤っている時期が多いのです。ですので、本来ならば、もっと保険料を下げたり、年金財政との融通が利くようになると良いのではとも思います。

能力開発事業は記憶にあられるかもしれませんが、かつての「事業仕分け」で廃止になりかけたジョブカードなどを運営している独立行政法人が行う事業になります。労働者の研修事業や教育訓練への支援を行っていますが、ばらまき的な事業が多くあるのも特徴です。このあたり、国民の皆さまはこれからも目を光らせて国の施策をチェックしていくべきと思われます。

ただ、一方で活用できるものはどんどん活用すべきとも思います。
以前のブログで記載させていただいたキャリアアップ助成金などもこの運営の範疇に入ります。

せっかく保険料を負担されているところですので、使える助成金はどんどん使うべきです。

前にご紹介したもの以外でも、使用頻度が高いものとして「特定求職者雇用開発助成金」があります。

これは、高年齢者や障害者、母子（父子）家庭の母（父）等を雇用された場合、一定の条件のもと、50万から最大240万円が支給されるというものです。大手企業を定年された有能な方を活用して行うビジネスを展開されている事業主の方や、働く女性をフル活用される事業主の方にお勧めです。

こちらの助成金等の手続きも当事務所では対応いたします。

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