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女性活躍推進法の適用と今後の対応について

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2016年4月より「女性活躍推進法」が成立し、301名以上の企業に女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなりました。

女性活躍推進法の成立について

該当される企業の人事の方は要チェックです。

元々は残業時間の削減や、育児休業の取得、復帰割合を増やすために計画する義務のあった「一般事業主行動計画」に更に女性の活躍に向けた計画を追加するものです。

具体的には下記の四項目に関して、企業の実態を把握、分析し、その改善に向けた計画を制定し公表するというものです。

①採用者に占める女性比率
②勤続年数の男女差
③労働時間の状況
④管理職に占める女性比率

取り組みに対して優良な企業には認定マーク(名称は「えるぼし」)が付与され、企業の名刺や広告に入れられるという制度です。

ちなみに認定マークは計画達成の段階に応じて、こんな感じです。

キャプチャ

この計画の提出義務があるのは301名以上の企業ですが、社外的なアピールにもなりますし、採用活動や営業活動にも良い影響をもたらすと思います。是非ご興味のある企業は4月からの計画に向けて準備を進めてください。

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