社会保険、労働保険関係の手続きというのは簡単なようで、非常に複雑で面倒なものです。

法律だけでも、労働基準法、安全衛生法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金法、国民年金法を中心に細かい法律の適用をカウントするとかなりの量になります。

手続をしなくても、すぐには困らない時もありますが、後々の調査で指摘されたり、従業員の方がもらえるはずの保険サービスが受けられなかったりします。

全てを挙げることはできませんが、よくある企業での人の動きに応じて、メインの手続きをまとめてみました。

①会社を設立した

新規適用届（健康保険・厚生年金保険）、労働保険成立届（労災保険）、雇用保険適用事業所設置届（雇用保険）、労働保険料概算保険料申告書（労働保険徴収法）など

②新入社員を雇用した

取得届（雇用保険、健康保険・厚生年金保険）

③社員が退職した

喪失届（雇用保険、健康保険・厚生年金保険）、離職票（雇用保険）

④社員が結婚し配偶者を扶養した

被扶養者異動届（健康保険）、国民年金第3号被保険者届（国民年金）

⑤社員が出産のため休職した

産前産後休業取得届、育児休業取得届（健康保険・厚生年金保険）、出産育児一時金、出産手当金（健康保険）

育児休業給付金申請（雇用保険）

⑥社員が病気のため休職した

傷病手当金（健康保険）

⑦社員が仕事中もしくは通勤中に事故にあった

療養給付請求書・休業補償給付請求書（労災保険）

⑧賞与を支給した

賞与支払届（健康保険・厚生年金保険）

⑨定期昇給した

月額変更届（健康保険・厚生年金保険）　※昇給後3か月の給与平均が大きく変動した場合

⑩定期健康診断を実施した

定期健康診断結果報告書（安全衛生法）

⑪従業員が10名以上になった

就業規則制定届（労働基準法）

⑫毎年の一定時期になった

算定届・7月（健康保険・厚生年金保険）
年度更新・4月（労災保険・雇用保険）
年末調整・12月（所得税法）
法定調書、支払調書（所得税法、住民税法）

あくまでよく発生する手続きのみまとめましたが、それだけでもこれだけの手続きがあります。

非常に面倒でありますが、社会保険労務士はこれらの手続きの専門家です。必要な手続きのアクションを丁寧に説明のうえご対応いたします。詳しくはこちらまで。

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